仮想通貨【必ず知っておきたい!】税金の計算方法

ビットコインが史上最高値を記録した2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、仮想通貨業界はかなりの加熱高騰ぶりを見せましたね。

今まで株やFXなどには興味がなかったけれど仮想通貨なら儲かると聞いて仮想通貨を買ってみた、またはトレードを始めた、など初めて投資をしたという人も多いのではないでしょうか?

そこで気になるのが仮想通貨の税金の計算方法ですね。

仮想通貨で儲けたはいいけど税金の計算方法を知らなくて損をしてしまったということがないようにきっちり知っておきたいものです!

ややこしい仮想通貨の税金とその計算方法について分かりやすく説明したいと思います。

仮想通貨の税金ってどうなってるの?

仮想通貨で利益が出た場合にどのような課税がされるのか不明瞭になっていましたが、国税庁タックスアンサーより新しく仮想通貨の税金について発表がありました。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

税金にある程度詳しく予備知識のある方なら問題ないのかもしれませんが、大抵の方はこれを見て「分かりにくい!」と感じたのではないでしょうか?

ビットコインを「使用」することで生じた利益・・・?
事業所得等の各種所得の起因となる行為・・・?

クエスチョンマークがたくさん頭の中に浮かんでしまいますね・・・

この辺りの分かりにくいところを分かりやすく説明していきたいと思います!

ビットコインを使用したことによる利益って?

ビットコインを購入後、法定通貨に戻した時に発生する差額がプラスであれば利益、、というのであれば分かりやすいのですが「ビットコインを使用することで生じた利益」の「使用する」というというのが分かりにくいですよね。

この「使用する」ことで利益が生じるというのがどういった場合かというと次の三つの場合になります。

  • 法定通貨に変換した時点で利益が出ているとき
  • 所有している仮想通貨で物を購入し、その時点で利益が出ているとき
  • 所有している仮想通貨で別の仮想通貨を購入し、その時点で利益が出ているとき

では、一つずつ例を上げて説明していきますね。

法定通貨に変換した時点で利益が出ているとき

ビットコインなどの仮想通貨を50万円で購入。

その後法定通貨に戻した時に80万円になっていれば30万円の利益になり、これが課税対象になります。

これは分かりやすいですね!

所有している仮想通貨で物を購入し、その時点で利益が出ているとき

これはビットコイン決済のことですね。

50万円でビットコインを購入後ビットコインの価値が上がり80万円になったとします。

この80万円の価値のあるビットコインで80万円の車を購入したとすると、この時点で30万円の利益が確定したことになり課税対象になります。

もしこの車が50万円だとすると、最初にビットコインを購入した価格と変わらず利益が出たことにはならないので課税されず、残りのビットコイン30万円分で何かを購入したり法定通貨に変えたりした場合に課税されることになります。

所有している仮想通貨で別の仮想通貨を購入し、その時点で利益が出ているとき

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合、法定通貨に変えていないので課税対象にはならないと思ってはいませんか?

実は、これも立派な課税対象になるんです!

50万円でビットコインを購入し、そのビットコインの価値が80万円まで上がったとします。

この80万円分のビットコイン全額でイーサリアムを購入したとします。

この時点で80万円分の価値を使用したことになり最初の購入額50万円を差し引いた30万円が課税対象になります。

80万円で購入したイーサリアムが100万円に上がり、この100万円分のイーサリアム全額でネムを購入したとすると、ここでまた差額の20万円が利益とみなされ課税対象になります。

ビットコインからイーサリアムへの交換時点で30万円分、イーサリアムからネムへの交換時点で20万円分が課税されることになりますね。

そして、もしここで100万円のネムの価格が暴落、50万円まで落ちてしまいこの時点で円に戻したとします。

そうすると50万円の損失で最初にビットコインを購入した50万円に戻ることになりますね。

このように、仮想通貨でトレードをしている場合、途中さまざまな経路を通りながらも最終的には円に戻すことになると思います。

その時に50万円分の価値しかなければ損益を通算することが可能なので課税はされません。

仮想通貨での損益の計算方法で要注意なこと!!

上記のように損益を通算することが可能なのですが、一つ気を付けなくてはいけないことがあります!!

それは、個人では「年をまたぐことができない」ということです。

50万円で購入したビットコインが80万円に価値が上がったとします。

この80万円分のビットコインをイーサリアムと交換すると、この時点で30万円分の利益が確定します。

このイーサリアムの価格が暴落し50万円の価値になった時にそのまま所有、価値が上がるのを待っていたとします。

イーサリアムを所有したまま年を越してしまい、価値が上がるのを諦めて50万円で円に戻した場合30万円の損失があるので元の50万円に戻っているのですが、年を越してしまっているため最初の30万円の利益と相殺することができなくなり30万円が課税対象となってしまいます。

利益がないのに税金は払わなければいけない、ということに・・・

これを避けるために出来ることは、年を越してしまう前にイーサリアム(上の例では)を一旦円に戻すか他の通貨に交換して損失を確定、その後もう一度イーサリアムを買い戻すということです。

余計なトレードが増え手間や手数料がかかってしまうかもしれませんが、余計な課税を避けたいのならかけるべきひと手間ですね。

事業所得等の各種所得の起因となる行為って?

これはビットコインで何かを売る側のことになります。

例として、原価0円で5万円で物を売ったとします。

その場合利益が5万円になり、ビットコインを受け取った時点で5万円分が課税対象となります。

その後ビットコインの価値が3万円に下がってしまい、その時点で円に戻すとすると、2万円の損失が確定されます。

この損失は事業損失として認められるので、一旦は5万円分が課税対象になりますが、後の2万円の損失が雑損として認められるため最終的には3万円の売り上げとして課税されることになります。

ビットコインを「使用する」ということは、何かを購入するだけでなくビットコインを代価として受け取るということも含まれているんですね。

この場合も個人事業主の場合は年を越して通算することができないのでご注意下さいね。

仮想通貨の税金の計算方法のまとめ

以前は仮想通貨で得た利益は消費税に含まれていましたが、現在は仮想通貨で得られた利益は原則として雑所得として扱われることになりました。

雑所得は累進課税となっており、税率は次の通りです。

儲ければ儲けるほど多額の税金を支払うことになりますが、払わずにいると後々ペナルティーを課せられ、さらに多く払わなければいけないということになりかねません。

税金の計算方法は一概にしてややこしいものですが知識としてきちんと知っておく必要がありますね。

特に初めて確定申告をする方などは分からないことが多いと思います。

相談自体は無料で受けてくれる税理士も多いですし、税務署の職員でも相談に乗って下さいます。

分からないことはうやむやにしておかず専門家に相談しておくと良いでしょう。

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